日本で起業するために

外国人の方が日本で起業しようと思うといくつかの障壁に悩まされることになります。

特に在留資格に問題のない方は大丈夫なのですが、これから日本で起業される方や在留資格で就労に制限のあるかたは、まず「経営管理ビザ」というものを目指すことになります。

経営管理、とは、企業の経営者や管理者のための在留資格です。

この在留資格も企業は4つのカテゴリーに分かれているのですがここでは割愛します。

まず、経営者ですが、日本国内に事業所を有する法人の経営者のことです。

ただ、設立しようとしている法人にはいくつかの要件があります。

1 日本人の従業員をフルタイムで2名以上雇用すること

2 資本金又は出資金の額が500万円以上であること

3 1、または2に準ずるとされる規模のものであること

この3つの条件のどれかに当てはまる必要があります。

ちなみにこの在留資格には学歴の要件はありません。

これに対し、管理者とは日本国内の事業所にて管理を行う方のことを指します。

(おそらくですが)カルロスゴーンさんなどはこの経営管理の在留資格をお持ちなのではと思います。

今回は管理者に関しては触れませんが、イメージだけしていただければと思います。

さて、この経営管理の在留資格ですが、予め法人設立の手続きをして申請する必要があります。

法人設立の際は、資本金や本社の場所等を定めなければなりません。

その際に振り込まなければならないのですが、日本に銀行口座のない外国人にとってこの部分が最も大きな障害になりえます。

また、事務所の確保もしなければなりませんが、住民票のない外国人にとっては賃貸するにしてもなかなか貸し手が見つからず、ましてや保証人を立てることも難しいことは想像に難くありません。

500万円の資本金を準備できない場合は日本人を雇用しなければならないのですが、こちらも難しいことはご理解いただけると思います。

これらをクリアして法人設立の手続きをして初めて経営管理の在留資格を申請することができるのです。

当センターでは、資本金振込みや営業所の確保など様々な問題にお答えすることができます。

まずはお問い合わせください!

 

就労可能なビザへの変更

一般的に日本に留学などのビザで滞在している外国人を雇用するには、その在留資格の変更が必要になってきます。

就労に制限のない資格なら別ですが、就労不可の場合は必ず早めに申請することが求められます。 

その場合に必要な書類等は入管のHPにも載っていますので、それらをそろえれば最低限受け付けてはもらえます。

しかしながら、すべては書類上で判断されるので、提出した書類の内容を補足する文書の提出は不可欠です。

一般的には雇用理由書などの理由書、会社の概要やパンフレット、それに場合によっては雇用した場合の平均的な一日の仕事のスケジュールなども求められることがあります。

その場合は追加資料提出の案内が来るのですが、そこで定められた期限は比較的短いものとなっています。

できれば、最初の申請時にすべての書類をそろえて提出することが望ましいです。

また、どうしても許可がほしいので様々な書類を集めて提出される方もいますが、書類の量で許可が決まるわけではありません。

不必要な書類は提出する必要はないのです。

どのような書類を提出すればよいのかは必ず行政書士にご相談されることをお勧めします。

WEBなどでよく必要書類を紹介しているものがりますが、申請する人の状況により必ず提出しなければならない書類は異なってきます。

もちろん当センターでも書類のご相談など受けつけておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

 

本年のお礼

行政書士の乾です。

本年度もいろいろとありましたが何とか無事に乗り越えることができました。

ひとえに皆様のおかげであると感謝しております。

さて、国際業務の魅力についてお話しします。

行政書士で国際業務に携わる一番の魅力と言えばやはりお客様の人生の転機に立ち会えることです。

就職やご結婚、出産や企業など様々な場面で在留資格の取得のお手伝いをさせていただき、その都度お客様の現状をお聞かせいただいて精一杯サポートさせていただくのですが、そういった際にお客様から「無事に在留資格が下りて感謝しています」とおっしゃっていただくと行政書士として非常に満足感を得ることができます。

また、お客様のこれからの日本での生活の基盤を作るお手伝いができることは非常にありがたいと感じています。

これからも当センターではお客様第一にサポートを提供していきますので来年度もどうぞよろしくお願いします。

留学ビザから日本人の配偶者への変更

行政書士の乾です。

近年、日本に留学する外国人が増えており、その中には日本人と結婚をされる方もおられます。

そのような方から「日本人の配偶者」に在留資格を変更したいと相談を受けることも増えてきたように思います。

結婚式
留学生が日本人と結婚するときにはいくつか注意しなければなりません。

日本人の配偶者という在留資格ですが、なんといっても就労制限がなくなることが大きな魅力の一つです。

そのため、偽装結婚などが増え、入管も非常に厳しく審査を進めます。

また、永住や帰化の要件が緩和されたこともあり、申請数が増えているのかもしれません。

ただ、あくまで「日本人」と結婚していることが要件でありますので、離婚した場合や死別した場合は、在留資格を変更する必要があります。

子供がいる場合なら「定住者」に変更したりする場合が多いです。

もちろん日本人と結婚したからと言ってこの在留資格に変更しなければならないということはないので、「技術・人文知識・国際業務」の資格のあるかたの場合は、手続きが面倒くさいということで、変更されない方もいらっしゃいます。

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在留資格認定書とは?

行政書士の乾です。

外国人が日本に上陸するにはビザが必要です。

よく在留資格とビザは一緒にされがちなのですが実は別々のものだとご存知でしたか?

パスポート写真
在留資格とビザ

ビザというのは、日本に上陸するために必要な”査証”のことを言います。

日本上陸には様々な要件を満たすことが必要であり、ビザはそのうちの一つです。

ですので、ビザを持っているからと言って必ず日本へ入国できるかどうかは確実ではありません。

そして在留資格は、日本に一定期間以上の間滞在するために必要な資格のことです。

基本的に日本に上陸後、交付されるということになります。

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国際結婚の場合

最近は日本でも国際結婚のカップルをよく目にすることが増えてまいりました。

当事務所にも国際結婚を予定される方から、「妻のビザを取りたい」とか、反対に「外国人の夫を呼び寄せたい」とか、様々なお問い合わせがございます。

また、「自分で申請をしたんだけど不許可になってしまった。何とかならないか?」という方もおられます。

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11月1日

来る11月1日は何の日かご存知でしょうか?

在留資格に係る方の場合、「技能実習法」が施行される日であると認識しているはずです。

今まで多くの問題を抱えながらも、人手不足の解消に役立ってきたといえる外国人の技能実習制度ですが、この度抜本的な改革がなされることになります。

その中でも一番変わることは、新たに外国人技能実習機構が設置されることでしょう。

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