日本で起業するために

外国人の方が日本で起業しようと思うといくつかの障壁に悩まされることになります。

特に在留資格に問題のない方は大丈夫なのですが、これから日本で起業される方や在留資格で就労に制限のあるかたは、まず「経営管理ビザ」というものを目指すことになります。

経営管理、とは、企業の経営者や管理者のための在留資格です。

この在留資格も企業は4つのカテゴリーに分かれているのですがここでは割愛します。

まず、経営者ですが、日本国内に事業所を有する法人の経営者のことです。

ただ、設立しようとしている法人にはいくつかの要件があります。

1 日本人の従業員をフルタイムで2名以上雇用すること

2 資本金又は出資金の額が500万円以上であること

3 1、または2に準ずるとされる規模のものであること

この3つの条件のどれかに当てはまる必要があります。

ちなみにこの在留資格には学歴の要件はありません。

これに対し、管理者とは日本国内の事業所にて管理を行う方のことを指します。

(おそらくですが)カルロスゴーンさんなどはこの経営管理の在留資格をお持ちなのではと思います。

今回は管理者に関しては触れませんが、イメージだけしていただければと思います。

さて、この経営管理の在留資格ですが、予め法人設立の手続きをして申請する必要があります。

法人設立の際は、資本金や本社の場所等を定めなければなりません。

その際に振り込まなければならないのですが、日本に銀行口座のない外国人にとってこの部分が最も大きな障害になりえます。

また、事務所の確保もしなければなりませんが、住民票のない外国人にとっては賃貸するにしてもなかなか貸し手が見つからず、ましてや保証人を立てることも難しいことは想像に難くありません。

500万円の資本金を準備できない場合は日本人を雇用しなければならないのですが、こちらも難しいことはご理解いただけると思います。

これらをクリアして法人設立の手続きをして初めて経営管理の在留資格を申請することができるのです。

当センターでは、資本金振込みや営業所の確保など様々な問題にお答えすることができます。

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