ニュースレター始めます

いよいよ2019年もあと3ヶ月を残すところとなりました。

今年は4月に始まった特定技能など在留資格関係では様々な変化があった、ある意味始まりの年になりそうな予感がしています。

しかし問い合わせの数の非常に多いこと!

お客様からの問い合わせはもちろんですが、何よりも多いのは同業の行政書士の先生からのお問い合わせが多いことが非常に大きな特徴です。

特定技能についてや在留資格、それに事務所経営など今年はセミナーでお話しさせていただく機会が非常に多かったと思います。

そこで気がついたこと。

それは、在留資格など入管関係のノウハウをもっと効率よくお届けするにはどうすればいいか、そのことにより在留資格で悩む外国人の方の人数を減らすことに貢献できるのではないか。

そんな思いからこの度、ニュースレターを発行する準備を進めております。

主な内容は二つ、入管業務についての基礎的なものと、行政書士の事務所経営についての様々なヒントについてお知らせするというもの。

出来るだけ急いで10月中には正式発表できるようになると思います。

改めて詳細はこちらでアナウンスさせていただきますのでお楽しみにしてください!

就労可能なビザへの変更

一般的に日本に留学などのビザで滞在している外国人を雇用するには、その在留資格の変更が必要になってきます。

就労に制限のない資格なら別ですが、就労不可の場合は必ず早めに申請することが求められます。 

その場合に必要な書類等は入管のHPにも載っていますので、それらをそろえれば最低限受け付けてはもらえます。

しかしながら、すべては書類上で判断されるので、提出した書類の内容を補足する文書の提出は不可欠です。

一般的には雇用理由書などの理由書、会社の概要やパンフレット、それに場合によっては雇用した場合の平均的な一日の仕事のスケジュールなども求められることがあります。

その場合は追加資料提出の案内が来るのですが、そこで定められた期限は比較的短いものとなっています。

できれば、最初の申請時にすべての書類をそろえて提出することが望ましいです。

また、どうしても許可がほしいので様々な書類を集めて提出される方もいますが、書類の量で許可が決まるわけではありません。

不必要な書類は提出する必要はないのです。

どのような書類を提出すればよいのかは必ず行政書士にご相談されることをお勧めします。

WEBなどでよく必要書類を紹介しているものがりますが、申請する人の状況により必ず提出しなければならない書類は異なってきます。

もちろん当センターでも書類のご相談など受けつけておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

 

留学ビザから日本人の配偶者への変更

行政書士の乾です。

近年、日本に留学する外国人が増えており、その中には日本人と結婚をされる方もおられます。

そのような方から「日本人の配偶者」に在留資格を変更したいと相談を受けることも増えてきたように思います。

結婚式
留学生が日本人と結婚するときにはいくつか注意しなければなりません。

日本人の配偶者という在留資格ですが、なんといっても就労制限がなくなることが大きな魅力の一つです。

そのため、偽装結婚などが増え、入管も非常に厳しく審査を進めます。

また、永住や帰化の要件が緩和されたこともあり、申請数が増えているのかもしれません。

ただ、あくまで「日本人」と結婚していることが要件でありますので、離婚した場合や死別した場合は、在留資格を変更する必要があります。

子供がいる場合なら「定住者」に変更したりする場合が多いです。

もちろん日本人と結婚したからと言ってこの在留資格に変更しなければならないということはないので、「技術・人文知識・国際業務」の資格のあるかたの場合は、手続きが面倒くさいということで、変更されない方もいらっしゃいます。

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在留資格認定書とは?

行政書士の乾です。

外国人が日本に上陸するにはビザが必要です。

よく在留資格とビザは一緒にされがちなのですが実は別々のものだとご存知でしたか?

パスポート写真
在留資格とビザ

ビザというのは、日本に上陸するために必要な”査証”のことを言います。

日本上陸には様々な要件を満たすことが必要であり、ビザはそのうちの一つです。

ですので、ビザを持っているからと言って必ず日本へ入国できるかどうかは確実ではありません。

そして在留資格は、日本に一定期間以上の間滞在するために必要な資格のことです。

基本的に日本に上陸後、交付されるということになります。

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国際結婚の場合

最近は日本でも国際結婚のカップルをよく目にすることが増えてまいりました。

当事務所にも国際結婚を予定される方から、「妻のビザを取りたい」とか、反対に「外国人の夫を呼び寄せたい」とか、様々なお問い合わせがございます。

また、「自分で申請をしたんだけど不許可になってしまった。何とかならないか?」という方もおられます。

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