就労可能なビザへの変更

一般的に日本に留学などのビザで滞在している外国人を雇用するには、その在留資格の変更が必要になってきます。

就労に制限のない資格なら別ですが、就労不可の場合は必ず早めに申請することが求められます。 

その場合に必要な書類等は入管のHPにも載っていますので、それらをそろえれば最低限受け付けてはもらえます。

しかしながら、すべては書類上で判断されるので、提出した書類の内容を補足する文書の提出は不可欠です。

一般的には雇用理由書などの理由書、会社の概要やパンフレット、それに場合によっては雇用した場合の平均的な一日の仕事のスケジュールなども求められることがあります。

その場合は追加資料提出の案内が来るのですが、そこで定められた期限は比較的短いものとなっています。

できれば、最初の申請時にすべての書類をそろえて提出することが望ましいです。

また、どうしても許可がほしいので様々な書類を集めて提出される方もいますが、書類の量で許可が決まるわけではありません。

不必要な書類は提出する必要はないのです。

どのような書類を提出すればよいのかは必ず行政書士にご相談されることをお勧めします。

WEBなどでよく必要書類を紹介しているものがりますが、申請する人の状況により必ず提出しなければならない書類は異なってきます。

もちろん当センターでも書類のご相談など受けつけておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

 

留学ビザから日本人の配偶者への変更

行政書士の乾です。

近年、日本に留学する外国人が増えており、その中には日本人と結婚をされる方もおられます。

そのような方から「日本人の配偶者」に在留資格を変更したいと相談を受けることも増えてきたように思います。

結婚式
留学生が日本人と結婚するときにはいくつか注意しなければなりません。

日本人の配偶者という在留資格ですが、なんといっても就労制限がなくなることが大きな魅力の一つです。

そのため、偽装結婚などが増え、入管も非常に厳しく審査を進めます。

また、永住や帰化の要件が緩和されたこともあり、申請数が増えているのかもしれません。

ただ、あくまで「日本人」と結婚していることが要件でありますので、離婚した場合や死別した場合は、在留資格を変更する必要があります。

子供がいる場合なら「定住者」に変更したりする場合が多いです。

もちろん日本人と結婚したからと言ってこの在留資格に変更しなければならないということはないので、「技術・人文知識・国際業務」の資格のあるかたの場合は、手続きが面倒くさいということで、変更されない方もいらっしゃいます。

“留学ビザから日本人の配偶者への変更” の続きを読む