実録!ビザ不許可事例その1

こんにちは。ビザ専門行政書士の乾 喜満です。

本日は、実際の事例をもとに「こんなビザ申請はダメですよ」についてご紹介いたします。

ちょっとしたポイントに注意することでビザ申請不許可の可能性を減らすことができますので、外国人雇用を考えている方はもちろん、行政書士の方も是非ご参考になさってください。

目次

  1. コンビニエンスストアでの雇用失敗事例
  2. だからビザが不許可なんだ
  3. こんな行政書士に依頼しちゃダメ!
  4. こんな場合のビザはこうしろ!
  5. 最後にここが大事

コンビニエンスストアでの雇用失敗事例

さて、今回ご紹介するのはコンビニエンスストアでの留学生から正社員へのビザ変更です。

対象となるビザは「技術・人文知識・国際業務」です。

相談者はフランチャイズでコンビニエンスストアを3店舗構えている方です。

外国人留学生をアルバイトで数名雇用しておられて、そのうち2名を正社員として雇用するという申請を、行政書士に依頼されたのですが、そのうち一名が不許可になったということで相談に来られました。

ビザ不許可ショック

もともとコンビニエンスストアでの外国人の正社員雇用は非常に難しいです。

単純作業とみなされ、技術・人文知識・国際業務の要件を満たさないと判断されることが多いです。

このケースでは、コンビニのオーナーが不許可になった際の理由書をお持ちでしたのでそちらを見せてもらいました。

許可が下りたものと下りなかったものを見せていただきましたが、びっくりするような内容でした。

だからビザが不許可なんだ

許可が下りた方と下りなかった方の違い、それは履修科目でした。

片方はビジネスについての科目を履修しておりましたが、もう片方は日本語以外には特に履修科目がコンビニの業務に関係ないものでした。

不許可になった方はある店舗で免税の業務に当たるということで申請をされていたのですが、どう考えてもこれでは不許可になります。

理由としては、事務手続きや会計手続に関して業務の量もそれほど多くないはずですし、店舗に勤務するということは単純作業が主になると判断されることが考えられます。

専門学校卒業の申請者の場合、従事する予定の業務と履修科目の関連性はより詳しく審査されることになります。

ですので、今回のケースでは不許可になったのでした。

こんな行政書士に依頼しちゃダメ!

今回の件では依頼を受けた行政書士が業務に関する知識がなく努力もしていないことが明白でした。

さらに理由書を見て愕然とした理由があります。

理由書を拝見したところ、2通ありましたので「あれ、2回連続不許可になっているのですか?」と尋ねたところ、その通りだということでした。

一回目の理由書では先程のとおり、ある店舗で勤務予定ということでしたが、2回目の申請書は、勤務場所をほかの店舗に変えただけで、なんと残りの理由書の文章がそのままコピペしただけのものでした。

不許可理由もよくよく聞けば、申請人に入管で聞くように伝えただけで、同行して一緒に確認するという作業を行っていないのです。

行政書士は様々な業務を行うことができますがだからこそ専門の行政書士を選ぶべきなのです!

ちなみにその方のホームページを確認したところ、専門は「遺言・相続」でした。

依頼者はいわばほとんど素人に無駄なお金を払って不許可になってしまっていたのです。

こんな場合のビザはこうしろ!

最終的にこの方ですが、技術・人文知識・国際業務のビザに変更することができました。

個別具体的な例をここでいうことはできませんが、ポイントを紹介します。

① 勤務場所は店舗ではなく本社事務所

先にも述べた通りコンビニで正社員のビザを取得するのは非常に難しいです。そこで3店舗を管轄する本社事務所での勤務ということを依頼者と相談して納得していただきました。

これにより、単純労働に従事するのではないことを説明しました。

② 業務内容は、履修科目に合ったものにする

依頼者の方と話していく中で、技術・人文知識・国際業務の概要をお伝えしました。

行うことができる業務についてご理解いただいたうえ、申請人と話し合いの場を持っていただきました。

詳しい業務内容は言えませんが、ビザの活動内容と一致する業務についていただくことを納得していただきました。

③ 業務の量について資料を準備する

通常3店舗程度では、業務の量が十分であることを説明するのは非常に難しいです。

実際入管の審査官とお話しさせていただいても、フランチャイズ本部のようにある程度の店舗を一括して管理する場合以外は難しいことを確認しています。

今回のケースでは、申請する業務の量に関して、安定して継続的にある程度の量を確保できることが分かりましたので、それを説明する文章と共に資料を添付しました。

正直言ってかなりの量になりましたが、私自身もヒアリングを進める中でこの量と業務の内容であればビザの取得は可能と判断しました。

最後にここが大事

最後ですが、ビザを取得したからと言って、業務内容を変えてしまうことはいけません。

雇用主はもちろんそうですが依頼を受けた行政書士は、フォローアップとして常に確認することが肝心です。

万が一、ビザの規定する以外の業務をメインに行ってしまうと、大変なことになってしまいますので、フォローアップのできる行政書士以外には依頼をするべきではありません。

いかがでしたでしょうか?

今回はコンビニ勤務でのビザ取得に関して実例を挙げて説明しました。

不許可案件に関してはかなりご相談を頂いておりますので、今後もご紹介していきたいと思います。

また行政書士の先生は、不許可になるような案件を安易に受けてはなりません。

それができないとただの手続屋さんになってしまいます。

日本を小さな地球にするために私、そして私の事務所は今後も活動を続けておりますのでご相談のある方はいつでもおっしゃってください。

技術・人文知識・国際業務の注意点

日本で一般的に就労ビザと呼ばれることも多い在留資格ですが、実は「就労ビザ」という名前の在留資格はありません。

就労することができる在留資格にはいくつか種類があります。

今回ご紹介する「技術・人文知識・国際業務」もそのうちの一つです。

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目次

  1. 技術・人文知識・国際業務はどんなビザ?
  2. こんなケースは不許可です!不許可の実例
  3. 事例1:業務内容が異なると判断される場合
  4. 事例2:在留資格の規定する活動に合致しない場合
  5. 事例3:日本人と同等以上の報酬を受けない場合
  6. 事例4:学生が必要以上にアルバイトに精を出してしまった場合
  7. 事例5:外国人の雇用の必要性が認められないとき

技術・人文知識・国際業務はどんなビザ?

2015年4月の法改正で、それまで別々だった在留資格が一つになり、新たに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が誕生しました。

とはいえ、一つになったからといって許可の要件が変わったわけではありません。

ですので、この在留資格で就労できる職業は以下のとおりです。

業務の内容としては、経理や金融、会計業務などが該当する「人文知識」と翻訳や通訳、語学の指導やデザインそれに海外取引等を含む「国際業務」そして学歴や実務経験が要求されるエンジニア等の「技術」に分かれています。

このような業務での外国人雇用がこの在留資格に該当します。

ビジネスマン

こんなケースは不許可です!不許可の実例

どのような業務が技術・人文知識・国際業務のビザに該当するのかについては上記のとおりです。

それでは、実際に不許可になる例についてお話しします。

このビザに関しては、学校での履修科目や実務経験が、新しく従事しようとする業務の内容に該当していることが必要となります。

ですので、業務の内容が履修科目や経験に関連がないとみられる場合は不許可になります。

事例1:業務内容が異なると判断される場合

経済学部を卒業した者から,会計事務所との契約に基づき,会計事務に従事
するとして申請があったが,当該事務所の所在地には会計事務所ではなく料理店があったことから,そのことについて説明を求めたものの,明確な説明がなされなかったため,当該事務所が実態のあるものとは認められず,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められないことから不許可となったもの。

そして、技術・人文知識・国際業務のビザは、人文科学の分野に属する知識を要する業務や外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務、そして一定水準以上の理科系の業務に関することを求められます。

事例2:在留資格の規定する活動に合致しない場合

教育学部を卒業した者から,弁当の製造・販売業務を行っている企業との契
約に基づき現場作業員として採用され,弁当加工工場において弁当の箱詰め作業に従事するとして申請があったが,当該業務は人文科学の分野に属する知識を必要とするものとは認められず,「技術・人文知識・国際業務」の該当性が認められないため不許可となったもの。

事例2の場合は、従事する予定の業務が単純作業としてみなされ、不許可になった事例です。

また、外国人の給与に関しても注意が必要です。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等の額もしくはそれ以上の報酬を受けることが必要と規定されていますので、外国人は日本人より安く雇用できるということではありません。

事例3:日本人と同等以上の報酬を受けない場合

工学部を卒業した者から,コンピューター関連サービスを業務内容とする企
業との契約に基づき,月額13万5千円の報酬を受けて,エンジニア業務に従事するとして申請があったが,申請人と同時に採用され,同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額18万円であることが判明したことから,報酬について日本人と同等額以上であると認められず不許可となったもの。

このケースでは、報酬の金額が不当に低いことで申請が不許可になってしまったという事例です。

また在留資格の許可に関して、日本での在留中の素行が悪い場合は不許可になることも考えられます。

事例4:学生が必要以上にアルバイトに精を出してしまった場合

商学部を卒業した者から,貿易業務・海外業務を行っている企業との契約に
基づき,海外取引業務に従事するとして申請があったが,申請人は「留学」の在留資格で在留中,1年以上継続して月200時間以上アルバイトとして稼働していたことが今次申請において明らかとなり,資格外活動許可の範囲を大きく超えて稼働していたことから,その在留状況が良好であるとは認められず,不許可となったもの。

事例4のケースでは、業務の内容と履修科目には関連性は認められますが、留学の在留資格で滞在している間に本来の学生の活動以外にアルバイトをしすぎたことが問題となります。

留学のビザでは原則学業を主な活動内容として規定されていますので、アルバイトに夢中になりすぎるのも注意が必要です。

最後になりますが、外国人を雇用するにはそれだけの必要性を説明する必要があります。

事例5:外国人の雇用の必要性が認められないとき

本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において,外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められないことから不許可となったもの。

この場合は例えばベトナム人の申請人が、欧米人が主な客であるホテルや旅館で働こうとする場合などが考えられます。

母国語をメインで利用しないのであれば、許可の可能性は低くなります。

TOEICのスコアなどで英語力を証明することはできますが、母国語ではない場合は不許可になる可能性が高いと言えます。

今回は技術・人文知識・国際業務の在留資格を申請する際に注意しなければならない点について簡単に説明しました。

不許可事例は法務省のホームページで公表さえていますのでそちらをご参考になさってください。

要件を満たしたうえでやはり不安になる点は多いと思います。

このような場合、専門家にまずはご相談することをお勧めいたします。

飲食店の外国人雇用

国際行政書士の乾です。

目次

  1. 今回は、レストランなどの飲食店で外国人を雇用する時の注意点を簡単にまとめます。
  2. こんな人なら問題なし!制限なしで雇用できる外国人とは?
  3. こんな業務はダメ!ビザのとりにくい業務とは?
  4. 外国人のコックさんは雇える?

今回は、レストランなどの飲食店で外国人を雇用する時の注意点を簡単にまとめます。

昔と比べると、今の日本ではレストランなどで外国人の従業員が働いている風景をよく目にしますよね。

私がお世話になっている和食のお店でも、ベトナム人の方が数名働いていらっしゃいます。

一般的になってきたからなのか、よく弊所にも「外国人の雇用をしたいと考えてるんだけどビザの申請を頼めますか?」というご依頼をよくいただきます。

しかし!実は飲食店で外国人を雇用するのはかなり限定されてしまうので注意が必要なのです。

今回はその注意点などについて説明いたします。

こんな人なら問題なし!制限なしで雇用できる外国人とは?

外国人を雇用しようとする事業主や企業にとって必ず行わなければならないこと、それが在留資格のチェックです。

一般的に「ビザ」と呼ばれるこの在留資格ですが、外国人が日本で行うことができる活動があらかじめ定められています。

例えば、「留学」のビザを持っている学生は基本的に働くことができません(働くことができる場合は後ほど説明します)し、「日本人の配偶者等」のビザをもっている方は、日本人と離婚した場合そのビザを変更しなければなりません。

しかし、一部のビザには就労の制限がなく、ほとんどの仕事に就くことができます。

それらはいわゆる「身分系」と呼ばれるビザで、種類としては「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」があげられます。

また留学などの場合でもアルバイトで働く場合は、資格外就労許可というものを取る必要があります。

この場合、連続した7日間で28時間を超える就労はできませんので注意が必要です。

もし在留資格をよく確認せずに就労できない外国人を雇用してしまうと、雇い主も罪に問われる可能性がありますのでご注意ください。

こんな業務はダメ!ビザのとりにくい業務とは?

飲食店で外国人を雇用する場合ですが、実はビザを取得できる場合もあります。

その内容についてご説明いたします。

まず、一般的なホールやレジ係といった場合、その業務は単純作業であるとみなされビザを取得することが非常に困難です。

大概の場合は不許可になってしまいます。

正社員として雇用する場合、認められるのは事務として雇用する場合です。

例えばマーケティングや会計、又人事などの仕事であればビザを取得できる可能性があります。

ただ、ビザの取得に関しては業務の内容はもちろんその業務量が適切であるかも判断されます。

ですので、1,2店舗程度ではこれらのビザも認められないことがほとんどです。

これはなぜかというと、店舗数が少ない場合は専門の人材を雇用する必要もましてや外国人である必要も説明することが困難だからです。

外国人のコックさんは雇える?

では、調理師として外国人を雇用する場合はどうなのでしょうか?

これに該当するビザとしては「技能」があげられます。

この場合は10年間の実務経験が求められます。

またこの実務経験には、専門学校など技能の習得に通っていた経歴も含めることができます。

この技能の場合は、熟練の技術を持ち合わせていることが重要になります。

ですので、調理補助という形の雇用は認められませんし、外国の料理であることも求められます。

海外の技術を要する調理であるということが求められるわけです。

コースメニューがあるような中華やタイ料理、韓国料理などが当てはまるケースが多いです。

ですので海外の日本食専門学校に通っている方などの場合は、日本で和食の店で雇用することはできないということになります。

日本で調理学校に通う場合も同じですので、日本食を学びにやってきた留学生が技能のビザで就職することは非常に厳しいですね。

その場合は特定技能など他の方法も考えることができますので一度専門家にご相談いただく方が確実だと思います。

日本人の配偶者ビザで説明しなければならないこと

国際結婚をして日本人の配偶者のビザを取得する際には、お二人のなれそめはもちろん、普段の生活のことなどかなり詳しく説明する必要があります。

パスポート

交際の経緯など、審査官を納得させるように説明するために、プライバシーの範疇を超えて事細かく説明しなければならないケースも多々あります。

口頭で説明するのではなく、あくまで文書で説明する必要があるのですが、それは「質問書」というもので説明することになります。

質問書の一部

その質問で聞かれることはと言えば、「どのようにして出会い結婚するに至ったか」「普段の会話で使用する言語」「結婚届出時の証人について」「披露宴の状況」や「相手の国に何回訪問したか」などかなり細かいことを聞かれます。

相手の国に訪問している場合はその訪問の記録を残しておかなければ後ほど調べるのは非常に手間になります。

パスポートの記録などで確認するようにしてください。

また、二人の交際中や結婚式の写真や、メール等でのやり取りや電話の通話記録など、添付しても構わないというように質問書には書かれていますが、実際の場合はできるだけ添付する必要があると考えていいでしょう。

細かいところを省いて簡単に書いてしまうと、後ほどかなり細かいところまで聞かれてしまう可能性がありますので、提出時にはできるだけ細かく説明することをお勧めいたします。

お客様の中には「そんなプライベートのことまで話したくない」という方もいらっしゃると思いますが、入管の求める情報はそのようなものですと納得していただく以外ございません。

ですのでもし国際結婚で、ビザの取得を考えておられる方は細かいことを説明しなければならない、ビザが不許可になってしまう可能性もあるとあらかじめ納得していただく必要があります。

スタッフ紹介

行政書士 乾事務所のスタッフをご紹介いたします。

安藤 愛野
岡山 素子

note始めました

noteで新しくマガジンの発行を始めました。

こちらは一般向けとなっております。

無料ですので是非ご活用ください。

弊所の経営理念のご紹介

弊所の経営理念についてご紹介させていただきます。

行政書士 乾事務所は、代表の乾喜満の海外経験をもとに、日本からヘイトスピーチをなくすために設立されました。

大阪の鶴橋でヘイトスピーチが問題になった事件を覚えておられる方も多数いることと存じます。

「日本に暮らす全ての人が笑顔で、気兼ねすることなく生きていける社会にしたい」

そのような思いでまずはここ大阪から、外国人との共生ができる地にしようということで、在留資格の専門家として経営をしてまいりました。

しかしながら、社会の中で、いわゆるメインストリームから外れた価値観や人たちは、なにも外国人だけではありません。

子育て後の社会復帰が非常に困難な母親や、下請で仕事の量に比べてなかなか経済的に安定が達成できない方、それに介護などで離職される方。

弊所にできることは限られているかもしれませんが、何かできることがあるのではとあるとき、仲間の言葉に気が付かされました。

そのような方たちがメンバーになれる社会を幣所は作りたいと考えています。

「日本を小さな地球に」

それが幣所の経営理念です。

弊所は「社会的に取り残される人を作らない」ために「関わる全ての人が思いやりを忘れることなく、自己実現することができる社会の実現」を目指します。

弊所では、次のような価値を大切にしています。

  • 誠実(偽ることなく業務にあたります)
  • 結果(引き受けた仕事は結果を出すことを最重要とします)
  • 時間(時間は全ての人にとって大切であることを認識し、無駄な時間を使いません)
  • コミュニケーション(人とのコミュニケーションを大切にします)
  • チャレンジ(常に挑戦する意識を持ち、かかわる人すべてに最善を提供できるようにします)
  • アップデートの継続(学び続けることをやめず、プロフェッショナルとしての意識を持ちます)
  • 共感(かかわるすべての方の状況や願望を慮り、その人の立場になってものを考えます)
  • 責任(人の人生に大きな影響を与える可能性があることを意識し、責任ある行動をします)

このような経営方針のもと、幣所はこれからもかかわるすべての人の自己実現のために全力を尽くします。

在留資格更新手続き 無料サポートに関するお知らせ

行政書士 乾事務所では4月1日から大阪出入国在留管理局の混雑の軽減のため、在留資格更新手続きを無料でご提供するサービスを提供してまいりました。

企業様にとって大切な人材である外国人本人が入管に赴き手続きを行わなければならないことで、新型コロナウイルスへの接触機会を増やしてしまう可能性があるため、企業様にとっては頭の痛い問題であると感じております。

そこで、無料で手続きを行いますというアナウンスをさせていただいていたのですが、ご依頼多数のため幣所では現在承ることができません。

いまだに入管の混雑具合がひどい時間帯もありますが、少しは緩和に力添えできたのではと考えております。

残念ながら幣所では現在すべてをお受けすることはできませんが、申請取次の届け出を済ませていらっしゃる方で少しでもご賛同いただける方はぜひともご協力ください。

この状況の中で大変なことは数多くあると思いますが、体に気を付けて乗り切りましょう。

行政書士 乾 喜満