日本人の配偶者ビザで説明しなければならないこと

国際結婚をして日本人の配偶者のビザを取得する際には、お二人のなれそめはもちろん、普段の生活のことなどかなり詳しく説明する必要があります。

パスポート

交際の経緯など、審査官を納得させるように説明するために、プライバシーの範疇を超えて事細かく説明しなければならないケースも多々あります。

口頭で説明するのではなく、あくまで文書で説明する必要があるのですが、それは「質問書」というもので説明することになります。

質問書の一部

その質問で聞かれることはと言えば、「どのようにして出会い結婚するに至ったか」「普段の会話で使用する言語」「結婚届出時の証人について」「披露宴の状況」や「相手の国に何回訪問したか」などかなり細かいことを聞かれます。

相手の国に訪問している場合はその訪問の記録を残しておかなければ後ほど調べるのは非常に手間になります。

パスポートの記録などで確認するようにしてください。

また、二人の交際中や結婚式の写真や、メール等でのやり取りや電話の通話記録など、添付しても構わないというように質問書には書かれていますが、実際の場合はできるだけ添付する必要があると考えていいでしょう。

細かいところを省いて簡単に書いてしまうと、後ほどかなり細かいところまで聞かれてしまう可能性がありますので、提出時にはできるだけ細かく説明することをお勧めいたします。

お客様の中には「そんなプライベートのことまで話したくない」という方もいらっしゃると思いますが、入管の求める情報はそのようなものですと納得していただく以外ございません。

ですのでもし国際結婚で、ビザの取得を考えておられる方は細かいことを説明しなければならない、ビザが不許可になってしまう可能性もあるとあらかじめ納得していただく必要があります。

在留資格認定証明書とは?

在留資格認定証明書というものをご存じでしょうか?

外国人の雇用等を調べているとこの在留資格認定証明書という単語が少なからず出てくるとは思います。

言葉のとおり在留資格を認定したという証明書なのですがどのようなものなのか簡単のご説明いたします。

在留資格認定証明書の実物です。

在留資格認定証明書は、在留資格認定証明書交付申請という申請をして交付が決定されます。

対象となるのは日本に入国を希望する外国人で、短期滞在を除きます。

少し難しい言葉になるので簡単にご説明いたしますと、日本に入国する前にこの認定証明書の交付を受けてくださいねという話なのですが、なぜこのようなものが必要なのでしょうか。

日本に住むためには、在留資格が必要であることは以前説明させていただきました。

その在留資格を取得するためにこの在留資格認定証明書の交付を受けるのですが、そのためには日本国内で行おうとしている活動内容が、その在留資格の規定する活動の範囲の中であることを証明しなければなりません。

その証明のために出入国在留管理局でこの在留資格認定証明書交付申請の手続きを行うのです。

あらかじめその活動内容の審査を行うことで、日本入国の審査手続きの簡易・迅速化を図るという狙いがあります。

しかしながら在留資格認定証明書が交付されたとしても、もし上陸拒否事由に引っかかってしまった場合は入国はできませんのでその点はあらかじめご注意ください。

そして在留資格認定証明書を母国にある日本の公館等にその他必要書類と一緒に提出することで査証、いわゆるビザが発給されるのです。

ですので在留資格認定証明書交付申請は、ビザ取得のための事前審査と考えていただければ問題はないと思います。

在留資格の注意点

日本に住むためには在留資格が必要であることはご存知かと思います。

在留資格では日本での活動内容が規定されるという話を依然させていただきましたが、ではどのような活動がこれにあたるのでしょうか?

在留カードには活動内容が書かれています。

例えばですが上に載せました在留カードを見てみましょう。

日本にいる在留資格を取得している外国人はこの在留カードを常に携帯しなければなりません。

場合によっては命の次に大切であるといえるカードですが、どのようなことが書かれているのでしょうか?

まず、この例ですと、在留資格は「留学」となっています。

「留学」という在留資格で行うことができる活動は次のとおりです。

”本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の
高等部,中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援
学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学
校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動”

こちらは法務省のホームページに記載されているものですが、見ていただければわかる通り、学校機関に所属していわば生徒として活動ができるという資格であることがわかるかと思います。

またカードにも記載されている通り、就労不可ですので、原則働くことはできません。

もし収入を得る活動をしたければ「資格外活動」という許可を取らなければなりませんが、これを取ることにより連続した七日間の間28時間を上限にアルバイト等を行うことができます。

資格外活動に関してはまた別の機会にお知らせしますね。

このように在留資格を持たなければ日本に在住することはできませんが、持っているからと言ってどんな活動でもできるわけではありませんというところに注意しましょう。

特に外国人を雇用される事業主様は知らなかったでは済まない場合がありますので、必ずこの在留資格と、できましたら就労資格証明書というものをご確認いただければと思います。

活動に制限のない在留資格もあるのですが、在留資格には活動内容が規定されているということをぜひ覚えてください。

在留資格とビザの違い

国際行政書士の乾 喜満です。

今回は、在留資格とビザの違いについてご説明いたします。

在留資格認定証明書の実例です。

一般的に「ビザ」と呼ばれる場合が多いのですが、実は在留資格とビザは厳密には違うものだとご存じでしょうか。

日本人ではない外国人が日本で住む場合、この「在留資格」が必要になります。

日本に旅行に来て、「日本が好きだなあ」というだけでは日本に簡単に住むことはできません。

そのために手続きがあり、日本でどのような活動をするのか申請したうえで、この「在留資格」が認定されることになります。

在留資格が認定されない限り日本に住むことはできないのです。

在留カードには本人の在留資格が掲載されます。

それでは在留資格にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

1 在留資格の種類

令和元年の11月19日の場合、大きく分けて在留資格は29種類あります。

一番新しい「特定技能」が4月から始まり、活動の種類も増えています。

主なものをいくつか表にまとめます。

  • 経営・管理
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 特定技能
  • 技能実習
  • 家族滞在
  • 留学
  • 特定活動
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

主だったものをいくつかあげましたがこのうち緑色で書かれているものはいわゆる「身分系」と呼ばれる資格となります。

それぞれの資格の詳しい内容等についてはYouTubeやこのホームページ内でご紹介していきますのでそちらをご参考にしてください。

とにかく日本では在留資格に規定されている活動しかできない場合がほとんど、ということを覚えていただければ結構です。

それではビザとは何なのでしょうか?

一般にはビザは「査証」とも呼ばれることがあり、これは通行手形のようなものだと思っていただければわかりやすいかと思います。

日本人が外国に旅行する場合、パスポートとこのビザが必要ですよね。

ビザは日本に入国するために必要なものの一つであるということが言えます。

逆に言えば有効なビザを所持していなければ日本に入国できない場合があるということです。

ビザは日本国内で発給されることは原則ありません。

海外にある日本の領事館などの公館で発給されます。

在留資格は日本国内で必要、ビザは日本国外で必要、こんな風に考えていただければよいのかと思います。

ビザと在留資格、詳しくお知りになりたい方はお気軽にお問い合わせください。